株式会社ニコンシステム|Japan

増え続ける膨大な写真の利活用とマネタイズ化を推進。イベント写真の掲載作業も効率化

業種:
新聞社
製品・サービス:
写真販売サービス EPiTaS

課題

取材・報道の写真やイベントの記録写真など、日々増え続けていく膨大な写真の利活用やマネタイズ化を計りたい。しかし、画像の整理や、掲載のための手間が膨大で、費用対効果が期待できない。
また、写真への問い合わせが増える傾向にあり、対応のための業務改善も図りたい。

効果

写真販売のための掲載準備作業が簡略化・効率化。イベント写真を素早く大量に掲載できるので、販売機会を逃さず、利用者増につながった。写真への問い合わせ対応や掲載写真のニーズを掘り起こすことができ、「新聞社が記録する写真の価値」を高めることができた。

イベント写真の掲載作業を効率化。タイムリーな販売が可能に

長崎新聞社様は、日刊紙「長崎新聞」(1889年創刊)の発行を主軸にした、地域情報産業の中核的企業です。生活情報誌「とっとってmotto!(「とってって」は長崎の言葉で「保存しておいて」の意味)」の発行、コンサートやイベントの主催など、地元のコミュニティに根ざしたコンテンツ制作、情報発信を行っています。

地域イベントの写真は、報道価値に加え、地域の人びとにとっても価値ある記録であることに早くから着目。高校総体などの写真販売に取り組んできました。しかし、1枚1枚の写真価値を高めるためにトリミング作業を行うなど、販売の準備に膨大な時間がかかっていました。さらに、現場にはもう1つの課題がありました。

「イベント写真の購入希望者の関心が高いのは、開催直後。日数が経つと旬を過ぎ、興味も失われていきます。そのため、販売サイトへの掲載にはタイムリミットがあるのですが、作業がそれに間に合わない場合は、掲載そのものを見送らなければいけませんでした」(長崎新聞社のご担当者様)

写真資産のさらなる利活用に加え、地域の人びとの「思い出の写真が欲しい」という期待に応えるためには、素早い掲載と、掲載枚数の増加が必須事項。この2つの課題を「EPiTaS」の導入で解決できたそうです。

現在、同社では「EPiTaS」を活用した写真販売サイト「ウェブ写真館」を運営。「EPiTaS」の導入前は、高校総体の写真を掲載する場合に15,000枚が限界でしたが、導入後は約40,000枚を掲載できるようになりました。「画像アップロードそのものが簡単で、それだけでも大幅に作業効率がアップしました。加えて、『EPiTaS』ならWebサイト上で購入希望者が写真を自分でトリミングできるので、掲載前のトリミング作業が不要になったのです。こうした効率化で、販売枚数を大幅に増やすことができました」(前出のご担当者様)

さらに従来は振り込みのみだった決済方法も「EPiTaS」導入を機にクレジット決済にも対応したことで、入金確認の手間と時間も改善できたそうです。

写真にゼッケン番号を自動でタグ付けして販売体制を改善

沖縄タイムス社様は、沖縄県の代表的なスポーツイベント「NAHAマラソン」を主催するNAHAマラソン協会の会員企業です。自社の写真資産を販売する、Webサイト「写真パラダイス」では、さまざまな県内イベントの写真と共に、「NAHAマラソン」参加者の写真も掲載・販売。「NAHAマラソン」のページを開くとトップ画像に大きく「ゼッケンで検索」と検索ボックスが設置されています。

「参加者が多く、写真の枚数が膨大になるマラソン大会では、個人の写真を探し出すために、ゼッケン番号による検索が不可欠です。そのため、掲載写真にゼッケン番号情報をタグ付けする必要があります。これまで、この作業を外部に委託していましたが、コストとともに、公開までに時間がかかってしまうことがネックになっていました」(沖縄タイムスのご担当者様)

写真のアップロードの簡便さ早さに加え、スポーツ写真のゼッケン番号をタグ付けする機能が備わっていることで、活用しやすさを実感したそうです。

「しばらくは、以前から実施していた写真のプリント販売サイトと『EPiTaS』を併用していたのですが、現在は、プリント版にもダウンロードにも対応できる『EPiTaS』に一本化しました。写真を早く大量に掲載できるので、『EPiTaS』で取り扱うイベントをもっと増やしていきたいですね」(前出のご担当者様)

写真への問い合わせ対応にも活用

新聞社には、「新聞で見た写真が欲しい」「あのイベントに参加していたのだが、写真はありませんか」といった問い合わせが日々あるそうですが、そのたびに写真の有無を確認し、提供できるかどうかをやり取りするのはかなりの手間がかかります。某全国紙様では、「EPiTaS」を導入することで、「そのイベントなら、提供可能な写真をこちらでご確認いただけます」と伝え、問い合わせ対応が一本化できたそうです。問い合わせた方も確認作業の時間を待つ必要がなく、好きな時間にWebサイトで確認し、その場でダウンロードが可能です。

「『EPiTaS』を導入したことで、電話対応がスムーズになった印象です。これまでは電話窓口の時間内でしかできませんでしたから、電話窓口終了後もお好きな時間にゆっくり選んでいただけるのも好評です。写真によっては、新聞掲載時の記事情報も合わせてプリントできます。新聞社の写真資産だからこその付加価値もつけられるので、利活用の幅が広がります」(某全国紙のご担当者様)

従来未活用だった写真資産をマネタイズ化

島根県松江市に本社を構える山陰中央新報社様は、1882年の創設。地域の大手新聞社として、日刊紙「山陰中央新報」を発行しています。スポーツイベントの写真販売に関しては、以前から検討や模索を重ねてきたそうです。自社サイトに掲載していた時期もあったそうですが、トリミング等の業務が採算に合わず取りやめたことも。

「スポーツイベントの写真枚数は膨大。それが未加工のまま並んでいても、うんざりしてしまうでしょう。Webサイトの写真販売では、第一印象で興味を持てるような品質の写真をそろえることが重要です。しかし、限られた人員で、品質と掲載枚数を担保するのは難しい。また、マラソン大会であれば、ゼッケン番号のタグ付けもしたかったのですが、コスト面で折り合いがつかなかったのです」(山陰中央新報社のご担当者様)

同社では、従来業務とは異なる販売方法を検討し、複数の写真販売サービスを比較。初期投資が必要なく、社内の人員増も不要な点を評価し、「EPiTaS」を採用しました。「Web写真館」のスポーツイベント関連の写真の販売枚数は順調に増えています。マラソン大会のゼッケン番号の検索機能は好評。さらに、出雲市民余芸大会といった伝統的な市民イベントも写真販売に加わりました。

「これまで利活用できなかった『死蔵』とも言える写真資産の利活用は、地域の活動活性化にも寄与します。写真販売可能なイベントや事業対象は、今後も増やして行く予定です」(前出のご担当者様)

新聞社の写真資産とその価値に地域の人びとが注目するようになった

1884年に創業の北日本新聞社様は、「もっと、富山が好きになる」をコンセプトに日刊紙「北日本新聞」を発刊。さまざまな地域文化事業を盛り上げるため、助成を行っています。
地域との関わりを重視する同社にとって、近年、新聞無購入世帯が増えていることは、市民とのつながりを維持する上での大きな課題でした。そうした「新聞を読まない」人びととの新たな結びつきを生むコンテンツとして「EPiTaS」が役立っているそうです。

「地域のスポーツイベントや舞台公演の取材で大量の写真を撮影しますが、新聞に掲載されるのは限られた枚数です。大半は紙面未掲載のまま二次利用の機会もなく、一定の保存期間が過ぎれば破棄していました。記録・報道だけでなく、その時その場にいた人の思い出として、なんとか写真の価値を活かせないか試行錯誤していました」(北日本新聞社のご担当者様)

同社では、写真の利活用と同様に、デジタル画像データの管理システムの構築も課題となっていました。ニコンシステムの画像ファイリングシステム「PixGallery」の採用を決めた際に、「EPiTaS」とのセットなら販売手数料が優遇されることから、「EPiTaS」の導入も決定。写真販売サイト「撮ってネット」として、2018年から運用を開始しました。本格運用となった同社主催の「富山県中学校駅伝大会」の写真は、予想を大幅に上回る売上げとなりました。

「お陰様で中体連や選手の保護者からも好評で、今では大会に欠かせないサービスとなっています。現在では約20のスポーツイベントや舞台公演の写真も販売しています。運用実績を見ると、お子さんが参加するイベント、一般の方には撮影が難しい、または禁じられているイベントの写真に関して『EPiTaS』の需要が高いことがわかりました。『EPiTaS』が、これからの新聞社と地域の人びとの新たな接点になってくれると期待しています」(前出のご担当者様)

ニコンシステムは、長年のコンテンツビジネスで得た知見から、新聞各社が持つ未使用の画像は、新聞社様とお客様の双方にとって価値のある財産であると考え、写真資産の利活用、業務改革、他システムとの連携など、さまざまな課題に向き合い、解決のためのサポートに取り組んでいます。

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